中国メディア・東方網は3日、「もし中国の不動産価格がかつての日本のように71%も下落したら、どんなことになるのか」とする記事を掲載した。

 記事は、「日本は70−80年代、現在の中国に似たような経済の急成長を遂げた。政府がインフラ建設を強化し、それが、雇用と富を産んだ。しかし、やがてインフラ建設が飽和状態になってもその手を緩めることなく、さらに不動産も加熱し始めた。当時の日本人の土地に対する熱狂ぶりは中国さえも超えていて、大量の煽りによって不動産バブルが出現した」と紹介した。

 また、「幻の経済繁栄に加え、さらに致命的だったのは米国にプラザ合意調印を迫られたこと。これにより日本の対外輸出は激減し、失業率が高止まりした。日本政府は雇用問題解決のために大量の国債を発行してインフラ建設を継続、さらに財政を悪化させることになり90年代には経済が崩壊した」と説明している。
 
 そのうえで、「もし中国の不動産価格が日本同様に70%以上下落した場合、日本よりも深刻な危機に見舞われる」と指摘。その理由として、現在の中国では不動産バブルが単一的な問題ではなく、国有銀行、不動産、地方政府が複雑に絡み合っているからだとした。

 そして、「不動産価格の急落でまずダメージを受けるのは、不動産投資家や相場師だ。そして、主に低金利の預金と高利息の融資による利ざやが主な利益源である銀行には、高いリスクコントロール能力がない。価格急落で地方財政が崩壊するのは必然的だが、銀行への影響に比べれば小さなもの。一部の銀行が破産に追いやられれば、全面的な金融危機に陥る」と論じた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)