年々増え続ける訪日中国人。数年前には温水洗浄便座や炊飯器の「爆買い」が話題となったが、最近では、日本の化粧品人気にあやかって転売目的での大量購入が目立っているという。

 中国メディアの今日頭条は4月30日、日本の化粧品メーカーが購入制限をかけ始めたとする記事を掲載した。日本としては、ビジネスチャンスのはずなのにどうしてなのかと疑問を投げかけている。

 記事は、中国における日本メーカーの化粧品の人気ぶりを伝えた。日本中のドラッグストアで中国人が見られるようになっているが、中国人にとって日本はショッピング天国なのだという。代理購入をする中国人が多く、しかも一度に大量に購入するために、「棚が空になってしまう」ほどの勢いだと伝えた。同様の状況は、数年前に香港でも問題視され、香港の店頭ではおむつや粉ミルクが消えたことが思い出されるだろう。

 これに対し日本のメーカーの取った対策は、「購入個数制限」である。日本で大量に購入して中国でネット販売する場合、保存状態によっては使用に問題が起こる可能性があり、実際に問題が起きているという。その結果メーカーのイメージ低下につながるため、多くのメーカーが購入制限をかけるようになっているという。また、代理購入者には販売しないと公表したメーカーもあるという。

 同時に、生産を増やして対応しているメーカーもあると記事は紹介。あるメーカーでは100億円を投資して生産量を1.3倍に増やす予定で、別のメーカーは2年以内に新たに工場を2つ建設し設備も新しくするという。もっとも、それでも供給が追い付かない状況には変わりないといい、中国人の購買意欲のほどを感じさせる。

 記事は、化粧品メーカーにとって「またとないビジネスチャンスなのになぜ」と不満気味のようだ。しかし、消費者は中国人だけではなく、買占めが起きると国内の消費者に迷惑となるのもまた事実だ。やはりある程度の購入制限はやむを得ない処置と言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)