日本は中国との国交正常化後、政府開発援助(ODA)などの形で莫大な援助を提供してきた。外務省によれば、対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに有償資金協力(円借款)を約3兆3164億円、無償資金協力を1572億円、技術協力を1817億円のODAを実施してきた。

 こうした援助の存在を知らない中国人も少なくないのだが、中国メディアの捜狐はこのほど、日本の対中ODAは中国が戦争の賠償を放棄したことに対する良心なのだろうかと疑問を投げかけ、日本の援助が中国にとってプラスとなったのかを考察する記事を掲載した。

 記事は、日本による対中ODAの種類を紹介したうえで、もっとも金額が多かったのは有償資金協力だと紹介。この資金協力は中国にとって大きな助けになったのは間違いないと指摘する一方、これは日本に利息をつけて返さなければならない金額であると指摘。援助という言葉は聞こえが良いが、実際は決して美しいものではないと強調した。

 さらに、技術援助についても最先端の技術ではなく、淘汰された古い技術を提供してくれているに過ぎないと主張したほか、技術が日本の規格であればその技術を活用するには日本から材料や人材を絶えず購入したり、採用したりする必要があると主張した。

 続けて記事は、日本の援助は中国の血を吸うのが目的であるとし、「世の中にタダのものはなく、タダより高いものもない」と伝え、日本の対中ODAは中国にとってプラスになる存在ではないと主張している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)