不動産バブルといわれて久しい中国では、今でも地方都市を中心に不動産価格が上昇し続けている。そのため投資目的の不動産購入も多いが、最近では日本もチャイナマネーの投資先となっており、少なからぬ不動産が中国人に購入されているようだ。

 しかし、そこに目をつけて暴利をむさぼる人もいるという。中国メディアの今日頭条は、日本における中国人の不動産投資について紹介する記事を掲載した。結論から言うと、中国人が中国人投資家から暴利をむさぼっているようだ。

 記事は、北海道にある資産価値6億円の土地を、仲介業者である不動産会社が10億円で中国人の顧客に販売しようとしていることを知った弁護士の話を紹介。この弁護士は仲介業者に雇われているため、顧客に対して本来の土地の価値を伝える必要はないものの良心が痛むのだという。しかも、このような暴利をむさぼるやり方を見たのは初めてではなく、よくあることなのだと語った。

 この弁護士は、日本の不動産業界の相場をよく知っているが、日本で不動産を購入する中国人のほとんどが、中国人が経営する不動産業者を通して日本の土地を購入するため、仲介料として不動産業者が大幅なマージンを取るのは「必然のこと」になっているのだという。

 そのうえで、最近では特に北海道が中国人の人気投資先になっているが、「本当に大量の資金を投入する価値のある所なのだろうか」と疑問を呈した。自然環境が厳しく、農業や漁業を主とした土地で、日本は全体的に労働力不足であるため、投資しても農業や漁業で利益を出すのは難しいと指摘した。

 なかには、外国人がよく訪れるスキー場近くなど収益率の高い投資先もあるものの、「ちょっと日本に来てみたくらいでは、このような良質の投資先となる土地を見つけるのは難しい」と指摘。それなのに、よく分からない土地を高額で売りつける中国人の中間業者は、悪徳だと思わざるを得ないとしている。こうした状況は、北海道のみにとどまらず、東京でも同様だと記事は紹介。中国系の銀行そばにある中国語で物件を紹介している不動産屋では、他より50ー70%も高く不動産を売りに出しているのを見かけたと筆者はつづった。

 日本旅行に来た中国人を免税店に連れて行き、法外な価格で商品を買わせているのもやはり同胞だというニュースもあったが、より大きなお金の動く不動産でも同様のようだ。しかし、このようなやり方は長く続かないに違いない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)