中国で半導体製造の国産化推進に一段と拍車がかかっていく見通しだ。2014年に発表された「国家IC産業発展推進ガイドライン」以来、国内で使用する半導体の70%を国産で賄おうという構想を進めているが、先ごろ、通信機器メーカー中興通訊(ZTE)に対する米国の制裁措置が発表され、ZTEの存続に係る危機を目の当たりにし、半導体自給率向上に一段と力が入ってきそうだ。中国の株式市場では関連銘柄が相次いで急騰するなど、政府の方針を歓迎するムードが高まっている。

 ZTEが、イランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたとして米国商務省から、米国企業による製品販売を7年間禁止するという措置を発表されたのが4月16日。ZTEが製造に使用している米国企業の製品の割合は25%-30%に達するとみられ、今回の措置は、同社の経営に深刻な打撃になるとみられている。ZTEの株式売買は4月17日から売買停止。米商務省の発表を受け、ZTEに製品供給をしている米国企業の株価が急落するなどの混乱があった。ZTEは19日に発表を予定していた18年第1四半期の決算発表を延期。同社に取引禁止令が与える影響を精査中としている。その内容を発表するまで、同社株の売買は停止が続くことになる。

 一方、中国市場では4月18日の午後にはハイテク関連株が急伸。上海市場に上場する半導体装置メーカーの吉林華微電子とスーパーコンピュータ大手の曙光信息産業がそろってストップ高し、LED基盤・チップ中国最大手の三安光電が4.0%高で引けた。深セン上場の半導体関連株にもストップ高が相次いでいる。米商務省の措置に対し、中国商務省は「ZTE問題で必要な措置を講じる準備がある」と発表しており、市場では「当局は半導体など基幹エレクトロニクス部品の国産化を急ぐ」という見方が高まったようだ。

 中国の半導体消費は2017年に世界全体の38%を占めたと推計され、2022年にはこれが43%に拡大するとみられる世界最大の消費地だ。米アップル社のiPhoneを製造するFoxconnなどハイテク機器の大手組立メーカーが巨大な工場を持っていることなどが背景。この半導体のうち、中国の国産品は13%程度とみられている。中国政府は「国家IC産業発展推進ガイドライン」の発表以来、国産半導体の生産に注力。政府が主導して約4600億人民元(約7.8兆円)規模の投資ファンドを作って半導体製造工場の増設を急いでいる。2018年後半から新工場が稼働し、「2020年に国産化比率40%、2022年に70%」を目標にしている。

 中国の巨大な半導体製造設備投資は、半導体製造装置メーカー等には当面の収益機会としてポジティブに捉えられているものの、あまりにも急速な工場設置によって、半導体の需給バランスが崩れ、半導体価格の暴落につながりかねないという懸念の声も強い。特に、「対米政策」の一つとして浮上した「ZTE問題」がどのような政策展開に結びつくものか? まずは、関連企業の株価急騰という反応を示したものの、19日になって株価は気迷い。巨大産業の行方が政治のさじ加減一つで大きく左右されかねない不安も感じさせている。(イメージ写真提供:123RF)