中国で半導体製造の国産化推進に一段と拍車がかかっていく見通しだ。2014年に発表された「国家IC産業発展推進ガイドライン」以来、国内で使用する半導体の70%を国産で賄おうという構想を進めているが、先ごろ、通信機器メーカー中興通訊(ZTE)に対する米国の制裁措置が発表され、ZTEの存続に係る危機を目の当たりにし、半導体自給率向上に一段と力が入ってきそうだ。中国の株式市場では関連銘柄が相次いで急騰するなど、政府の方針を歓迎するムードが高まっている。

 ZTEが、イランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたとして米国商務省から、米国企業による製品販売を7年間禁止するという措置を発表され・・・・

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