中国メディア・中国新聞網は17日、日本の外務省がウェブサイト上における韓国に関する表記を変更し、「最も重要な隣国」という修飾語を削除したと韓国メディアが指摘したことを伝えた。

 記事は、韓国紙・東亜日報の報道を引用。「日本の外務省が近ごろ、公式サイト上における日韓関係の記述を変更し、韓国に対して特別な修飾語を付けずに『両国は困難に直面しているが、最も需要なのは未来志向で各分野における協力を推進することだ』という表記になった。この文言は2カ月ごとに見直され、日本政府の対外的なシグナルとみなされている」とした。

 そのうえで、安倍晋三首相が2016年、17年の所信表明演説で韓国について「戦略的利益を共有する、もっと重要な隣国」と表現したのに対し、今年1月の施政方針演説で韓国に触れた際にはこの表現を用いなかったと指摘。「今回の外務省による変更は、安倍首相の施政方針演説と一致性を保つためのもの」との分析を伝えている。

 そして、今回の変更を生んだ大きな要因は、昨年末韓国政府が15年に日韓両国で締結した「慰安婦合意」について「誤りである」との認識を示したことを挙げ「この件によって両国間に摩擦が生じた結果かもしれない」と解説。さらに、これまでにも関係の変化に伴って、外務省の韓国に対する表現にも変化が起こってきたが、「最も重要な隣国」という形容が削除されるのは稀であるとした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)