2018年は日中平和友好条約締結40周年の節目の年だが、日中関係は徐々に改善の兆しが見られている。しかし、日中ともに相手がどれだけ関係改善に本気か探りたいのが本当のところだろう。中国メディアの新聞晨報は12日、日本が中国の信用を得るには、誠意を行動で示さなければならないとする記事を掲載した。

 記事はまず、日本が中国との関係改善に向けて、前向きな姿勢であることを評価。17年は日本が中国の「一帯一路」構想に肯定的な態度を見せ、会談にも前向きであるとし、日本は中国との関係改善に非常に積極的だと主張する一方で、「重要なのは行動」であり、中国の信用を得るには「誠意を見せる」のが必要だとくぎを刺した。

 李克強首相は日中関係について、「肯定的な面も増えているが、不確定要素も依然抱えており、寒暖が入り交じっている」との見方を示している。記事によると、中国が特に問題視しているのは「インド太平洋戦略」だという。今は日米が主導しているこの戦略は、中国をけん制する狙いがあると言われており、日米関係は日中関係改善に影響を与えると指摘した。日本は、グローバル経済を逆行して日本に圧力をかけている米国とともにインド太平洋戦略に力を入れるよりも、中国との関係を改善させて一帯一路に協力するほうが、米国の貿易保護がもたらす害を減らせると論じた。

 では、日本はどのように「中国に誠意」を見せるべきなのか。記事は、安倍政権がトップ会談を重視していることで一定の誠意を見せていると認めてはいるものの、これまで長期にわたって非友好的な政策をとってきたのも事実と指摘。たとえば、平和憲法の改正を目指していることや、中国を仮想敵国としていること、米国との同盟関係の強化、中国の海洋進出を阻害するセキュリティダイヤモンド構想、日本の対台湾窓口機関である「公益財団法人交流協会」の名称を「公益財団法人日本台湾交流協会」と変更したことなどを挙げた。

 そのため、「中国が日本のことを再び信頼するためには、行動を見る必要がある。共通の利益を拡大させると同時に、歴史の否定や靖国神社への参拝、米国と共に地政学的敵意を示していることには警戒しておくべきだ」と主張した。

 米中関係は「貿易戦争」と言われるほど摩擦が激化しており、中国としては日米関係が気になるところのようだ。記事は、「中国の信用を得るためには誠意が必要」としているが、日中友好の実現を目指すならお互いさまで、中国軍による挑発問題に悩まされる日本も中国の誠意を見たいところだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)