米国と中国の貿易戦争が真実味を帯びるなか、中国国内では「成長を続ける中国経済に対し、危機感を募らせた米国が挑戦を仕掛けてきた」という見方があり、米国のやり方は過去に日本に対して行ったことを見ればわかるという論調もある。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本は過去、世界第2位の経済大国だったが米国の陰謀によって経済成長を失うほどの不況を迎えるに至ったと主張する記事を掲載した。

 記事は、太平洋戦争で負けた日本は国土の多くが廃墟となり、焼け野原になったにも関わらず、極めて短期間で経済を立て直し、世界第2位の経済大国にのし上がったと紹介。日本は1950年代中ごろにはインドやカナダのGDPを超え、さらに1967年から68年にかけて日本は、英国、フランス、ドイツを抜いて米国に次ぐ経済大国になったと紹介し、日本は1945年の敗戦からわずか2ー30年で世界一流の工業強国へと変貌を遂げ、その奇跡は世界の人びとを驚かせるものだったと論じた。

 さらに、当時の日本国内で「ジャパンアズナンバーワン」という言葉が登場したように、いずれ日本経済が米国を超えるのは当然と見なされ、日本経済の繁栄は永遠に続くものと信じる人が多かったと紹介。だが、当時の繁栄が「日本にとって完全に過去のもの」になってしまったのは「完全に米国のせいである」とし、1985年9月のプラザ合意が日本経済を崩壊させたのだと論じた。

 続けて、プラザ合意によって円高ドル安が進み、日本の輸出産業は価格競争力を失ってしまったと伝え、さらにはバブルの発生と崩壊によって日本経済は深刻な傷を負うに至ったと紹介。現在の米国経済と中国経済の関係は、プラザ合意前の日本経済と米国経済の関係に酷似していることを示唆したうえで、米国が中国を念頭に鉄鋼製品などの関税引き上げを行ったことは「米国のやり方」なのだとの見方を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)