米国が知的財産の侵害などを理由に、中国からの輸入品1300項目(総額500億ドル)に新たな関税をかける制裁案を発表したことを受け、中国側は直ちに報復措置の発表に踏み切った。中国は4日、米国から輸入する大豆、自動車など106項目に25%の追加の関税をかける案を発表している。

 これに対して日本はどう反応しているのだろうか。中国メディアの環球網は4日、日本のネット上では中国に対する「応援」も見られるとする記事を掲載した。

 米中の貿易戦争の様相を呈しているなか、記事は第三者である日本が漁夫の利を得ることができるとの見方があると紹介。しかし実際には、日本の株価は下がり、日本メディアも先行きを不安視しており、漁夫の利どころではないとした。むしろ、日本メディアは状況を冷静に見ていると評価した。

 たとえば、あるメディアは日本の受ける影響は甚大だと指摘。中国が米国へ輸出している製品には日本の部品も多く使われているからだ。また別のメディアは、このまま米国が強硬路線を貫くなら、国際社会から孤立するだけだと指摘、さらには関税で他国を威圧してテーブルに座らせ、肝心の対談には応じず選挙時の公約という自身の目的を無理やり達成しようとしているとの指摘もあるとした。いずれにしても、「日本のためにも米国自身のためにもならない」という。

 では、日本のネットユーザーはどのように見ているのだろうか。記事によると「応援のメッセージ」が多く見られるという。日本が米国から関税をかけられた過去を引き合いに出し、米国とはこういう国だと「中国は日本の教訓から学んでほしい」というコメントや、「中国頑張れ」、「貿易戦争になると中国は強い」、「中国は米国に対して強気になれてうらやましい」などのコメントもあると伝えた。

 記事は最後に、「日本メディアと日本ユーザーたちに『いいね』を送りたい」と感謝の意を示している。米中が貿易戦争ともなれば日本にも影響が及ぶのは必至で、他人事とは思えないという理由もあるだろう。着地点がどこになるのか、注目されるところである。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)