中国メディア・東方網は30日、中国と日本との製造業の発展における明らかな「差」について紹介する記事を掲載した。

 記事は、「中国の製造業は、ボリュームの上ではとても大きいが、核となる技術や材料の分野で、まだまだ大きく日本より遅れている。良い自動車が作れたとしても、そのエンジンは他人が作ったものであり、精密機械の研究開発や製造もはるかに日本やドイツの後塵を拝しているのだ」とした。

 そのうえで、中国では中国政府が主導する「メイド・イン・チャイナ」新興戦略やイノベーション戦略が製造業において大きなトピックになっている一方で、日本では政府が企業に対して「奮闘目標」を定めるようなことがく、企業自らが発展やモデルチェンジを模索しているのだと指摘している。

 そして、「日本人が製造業の分野で世界をリードし続けているのは、日本社会にスローガンや概念的な宣伝がなく、企業のイノベーションがあくまで企業自身の生存や発展の必要性に基づいているから。国が何らかの指導戦略を制定する必要がないのだ。それゆえ、日本では実業家のほうが官僚よりも市場や業界の発展状況に理解しているのである」と論じた。

 また、「日本の製造業が発展したエンジンは完全に企業自身にあり、政府による政策ではない。うまくいくかいかないかは企業の問題であり、政府は直接的に関係しないのだ。何をするのも、どんな業績を得るのも、みんな会社、株主、従業員のためであり、政府のためではない」としている。

 政府や党中央の「意見」や「精神」がトップダウン形式で各行政機関や企業組織にまで行き渡り、経営戦略や経営目標を立てるにも「意見」や「精神」を踏襲することが求められる中国企業は、日本企業に比べると「自立」できていないというのが、両国の製造業の差を生む要因の1つになっていると、記事は認識しているようだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)