中国では、日本などが「中国脅威論」を吹聴していると報じられている。2017年には、在英日本国大使館が英シンクタンクに毎月金銭を支払って、反中プロパガンダをしていたとの報道があり、中国では格好の非難の材料として取り上げられた。

 中国メディアの今日頭条は17日、「日本は盛んに中国脅威論を喧伝している」としたうえで、中国はこれにどう対応すべきかについて論じる記事を掲載した。

 記事が指摘したのは、英シンクタンクであるヘンリー・ジャクソン・ソサエティ(HJS)が、反中プロパガンダ作戦を担うことで在英日本国大使館と契約し、報酬を受け取っていたというものだ。月1万ポンド(約142万円)で契約したと報じられた。記事はこうした日本によるプロパガンダは珍しくないものの、恐ろしいのは「白昼堂々」と中国脅威論を喧伝するようになったことだとした。

 続けて、近年多くの中国人が日本に留学しているが、「こうした留学生が中国に関する情報を漏洩しないよう警戒する必要がある」と警告。日本はこうしたインテリ層を研究目的などの理由を付けて歓迎しているものの、日本の対中政策は官民一体となって取り組んでいるとし、財閥企業や研究機関、メディア、民間団体なども関わっているため、うかつな接触から情報が漏洩しないよう注意が必要だとした。

 また、日本人の忍耐強くて細かな仕事ぶりや、まじめな国民性は高く評価されているものの、それだけに反中活動も質が高く、警戒を解いてはならないと論じた。

 記事はこのように、日本に対する警戒心をあらわにしているが、プロパガンダや情報操作について言えば、中国のそれは日本よりずっと上だと言わざるを得ない。反日のみならず、先日公開された映画「すごいぞ、わが国」のように、共産党がいかにすごいかをアピールしており、街の至るところにも「社会主義核心価値観」の標語が掲げられている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)