中国政府はビットコインをはじめとする仮想通貨に対する取引規制を強化する方針を示している。今でも中国ではビットコインの採掘などは積極的に行われているものの、自由な取引ができなくなったことで一部の中国人投資家の間で拠点を日本に移す動きがあるという。

 中国メディアの極客網はこのほど、中国で仮想通貨取引所を運営していた関係者など、中国のビットコイン業界で成功を収めた人びとの間では「日本行き」が流行していると伝え、その理由は日本が仮想通貨に対して寛容だからだと伝えている。

 記事は、ビットコインなど仮想通貨に対する各国の対応は様々で、ビットコインがリスクをもたらすと考え、取引を禁止したり、規制を強化する国があることを指摘する一方で、日本のように「仮想通貨を経済成長につなげよう」と考える国もあると主張し、日本は世界的に見てもビットコインには「友好的」な対応をしている国だと論じた。

 続けて、日本でも仮想通貨取引は「投機性」が強いと認識されているとしながらも、日本政府としては税収増加につながるものであり、国内総生産を押し上げてくれる存在であると指摘。それゆえ日本では仮想通貨の取引はまったくの合法であり、ビットコインなどを買い物の支払いに利用するための環境整備も始まっていると論じた。

 記事は、中国で仮想通貨取引の規制が強化されたことを受け、世界展開が見込める日本に移り住む中国人が相次いでいるとし、中国の仮想通貨取引所であるBINANCE(バイナンス)の創業者をはじめ、ビットコイン関連事業を展開していた中国人たちが日本に移り住んだり、事業の拠点を東京に移したりするケースが相次いでいることを指摘している。こうした中国人が何をするために日本に移り住んでいるかは報じられていないが、仮に中国向けにビットコイン関連のビジネスを展開するのであれば、世界のビットコイン市場で日本の存在感がさらに高まることにもなりそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)