中国の第13期全国人民代表大会第1回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。これにあわせて公表された2018年予算案によると、国防予算(軍事予算)は前年比8.1%増の1兆1069億元(約18兆円)で、伸び率は17年の7.0%増を上回った。

 これだけ軍事費を増大している中国だが、日本の自衛隊をかなり警戒しているようだ。中国メディアの今日頭条は4日、「日本の自衛隊ではなぜ学歴が求められるのか? よく考えると恐ろしくなる」と題する記事を掲載した。

 記事はまず、日本は人一倍「野心」が強いと主張。それは第二次大戦における「大東亜圏構想」を見ても明らかであり、「失敗」した今でもその野心は変わらないという。そして、この野心は自衛隊を見ても明らかだとした。

 自衛隊は規模としては大きくない。日本の自衛隊員の定員は約25万人となっているが、これは他の国と比べると少ないほうだと指摘した。外務省によると、ロシアは人口1億4600万人に対して83万人の兵がいる。しかし、人口1億2600万人の日本には25万人の自衛隊員しかいないこと考えると、非常に少ないといえる。記事によると、北朝鮮は110万人の現役兵がいるという。

 しかし記事は、人数では少ない自衛隊だが、「質」を重視していると指摘。幹部の選抜は非常に厳しく、学歴と専門分野に加えて指揮能力もなければ選ばれないと紹介した。過去の戦争を見ても、勝利のかぎを握っているのは人数ではなく「優れた指揮官」であると記事は指摘している。

 それで記事は、日本がレベルの高い指揮官を有していることは、「野心を隠し持っていて昔の栄光を取り戻そうとしている証拠だ」と主張した。実際のところ、幹部候補はどの国でも専門に学んだ高学歴者がなるのが普通だが、自衛隊をこれだけ意識しているということは、自衛隊のレベルの高さに危機感を抱いているのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)