文部科学省は、竹島(韓国名:独島)と、尖閣諸島(中国名:釣魚島)について「日本の固有領土」と明記する内容を盛り込んだ高校学習指導要領改訂案を発表したが、この改訂案については中国でも反発の声が高まっている。

 中国メディアの環球網はこのほど、日本の高校学習指導要領が改訂され、「釣魚島が日本の固有領土と呼ばれている」と反発する記事を掲載し、領土問題について日本でどのような教育がなされているのかを紹介した。

 記事は、改訂案では「歴史総合」や「地理総合」、「公共」などの科目学習指導に関連し、竹島や尖閣諸島は「日本固有の領土」という表現が含まれていることを紹介。これに対し、韓国政府は「韓国の固有の領土である独島に対する不当な主張を繰り返している」としたうえで、「是正を求める」と主張、日本大使に対して強く抗議したことを紹介している。

 さらに、2017年に改定された小学校および中学校学習指導要領における表現が今回の高校学習指導要領に含まれていると主張し、日本は子どもたちに「領土についての間違った内容を教えている」と反発した。

 外務省によれば、日本は竹島について「韓国が不法占拠している」としたうえで、歴史的にも国際法的にも日本領であることは明確だとしている。また、尖閣諸島については「日本が実効支配しているうえに、歴史的にも国際法的にも日本領であることは明確であり、領土問題ですらない」としている。中韓は反発しているが、領土をめぐっては毅然とした対応が必要となるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)