中国メディア・東方網は１２日、「日本のネットショッピングと小売店舗のは拮抗している　われわれには一体何が足りないのか」とする記事を掲載した。

　記事は、「伝統的な祝日である春節が間もなくやってくる。どれだけの人がＥＣサイトを通じて買い物をするだろうか。中国ではモバイル決済、ＥＣ業界、配送業界の発達によってＥＣプラットフォームが実体店舗を凌駕してしまった。世界の小売業界の巨頭であるテスコは撤退し、ウォールマートとカルフールも苦戦を強いられている。一方で、日本では小売店舗とＥＣプラットフォームがバランスのとれた状態を保っており、平和共存している。中国の小売企業が日本の小売企業と比べて不足しているのは一体どんなところか」とした。

　そのうえで、日本の小売店舗が持つ、中国にはない強みについて３つポイントを挙げている。１つめは、配送サービスの充実だ。記事は「日本では、買ったものを家まで送り届けてくれる。一定の金額に到達すれば配送費はかからず、到達しない場合でも安い配送料で送ってくれる」と紹介した。

　２つめは、充実した設備だ。「日本の大型小売店舗に行くと、豊富な設備があることに気づく。例えば、乳幼児用のイスやドッグヤードなどだ。こういった設備のお陰で、消費者は安心して自分の好きな物を買うことができる。さらには、買い物をする外国人のために翻訳サービスを提供する所さえある」と説明している。

　そして３つめは、支払う税金の問題だ。「中国ではＥＣ業界の税金が少ない状況にあるのに対し、日本ではオンライン、オフライン両方の税金徴収基準に大差がなく、これにより価格にも大きな差がない。価格に大差がなければ、自分で試してみることを好む日本人は小売店舗に行く。問題があったときの返品も比較的楽である」とした。

　記事は「この３点について、日本の経験を学ぶべき。そして、ＥＣ業界が実体店舗を圧迫することなく、双方が互いに発展するような状況を作らなければならない」と論じている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）