日本は成長戦略の柱の1つとしてインフラ輸出を掲げているが、これは中国も同様で、近年は開発途上国を中心に日本と中国がインフラ受注を巡って競争を繰り広げている。

 東南アジアは人口も多く、潜在成長率も高い国が数多く存在する有望市場であり、東南アジアでも日中は各種インフラ整備で競合関係にあると言える。中国メディアの今日頭条はこのほど、東南アジアにおけるインフラ投資において「日本は中国を先行している」と論じる記事を掲載した。

 記事は、少子高齢化が進んでいる日本は海外市場を積極的に開拓しようとしていると指摘する一方、中国も国家戦略として「一帯一路」を掲げており、日中は各国でインフラ受注を巡って競合していると指摘。だが、日本はフィリピンやベトナムという経済成長率の高い国を中心に「東南アジアのインフラ投資は日本が主導しているのが現状」と指摘した。

 続けて、日本と中国は東南アジアにおいて「自国の影響力拡大」を狙って積極的にインフラ投資を行なっていると指摘する一方、国際格付機関の統計として、日本が2000年以降に東南アジア諸国のインフラ整備に投資した金額は2300億ドルに達したが、中国は1550億ドルにとどまっていると指摘。現時点では日本が中国を先行していると指摘した。

 続けて、日本が中国に比べて有利な点として、日本が1950ー60年代頃より東南アジア諸国に各種援助や支援を提供してきたことを挙げ、日本は東南アジアと長期にわたる良好な関係が存在するためインフラ投資においても中国より有利であると指摘した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)