2017年に日本を訪れた中国人旅行客は735万5800人に達し、訪日外国人全体の25%以上を占めた。中国人旅行客の消費は今なお旺盛であり、その経済効果は莫大だと言える。

 中国メディアの今日頭条は7日、中国人にとって近年人気となっている渡航先がタイと日本であると伝える一方、中国人が日本で消費するお金の一部は税金として日本の歳入となり、やがては日本の軍備拡張につながると主張する記事を掲載した。

 記事は、旅行で訪日する中国人が増加することは、日本経済の成長に寄与することであるとし、中国人旅行客が増加する背後で日本は防衛費を拡大し続けていると主張。その防衛費の増加には中国人旅行客の消費も間接的に貢献しているのだと論じた。

 続けて、中国人は現在、豊かになったことで財布のなかには多くのお金が入っていると指摘する一方、日本で消費することは間接的に日本の軍備拡張につながることだとし、「日本の景観や文化を堪能したい気持ちは分からないでもないが、日本で消費することは中国人としては不快な気持ちになることだ」と主張した。

 記事の主張はまさに中国的な発想であると言える。個人的な旅行にまで政治や領土をめぐる対立を持ち込むのはいかがなものだろうか。旅行は見識を広げると同時に相互理解につながる有益なものであり、そこに政治を持ち込む必要性は本来はないはずだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)