日本は非核三原則核を厳守しているが、中国は日本を核兵器保有国になる可能性があるして警戒しているようだ。中国メディアの今日頭条は3日、日本が中国、英国、フランスを超えて「第3の核強国」となる可能性について分析する記事を掲載した。

 現在、核兵器を所有していない日本が、どうして核の強国になるかもしれないのだろうか。その理由は、核兵器の材料にもなるプルトニウムを多く所有していることにあるという。これは、再利用を目指して原発の使用済み核燃料から取り出された核物質だが、再利用が思うように進まずたまり続けたもので、すでに47トン、原爆6000発分があると言われている。記事は、この量は中国、英国、フランスなどが保有する核兵器の総量よりも多いと危機感を示した。

 記事は、これだけの核物質を手にしていれば、日本は3カ月もあれば何千発もの核兵器を作り、米国とロシアに次ぐ3番目の核強国となることができると主張した。日本はロケット技術や宇宙飛行技術で世界の先端を行っているうえに、戦後も反省を示していないような国だと不信感をあらわにした。

 では、この状況の責任は誰にあるのだろうか。記事は米国にあると批判した。米国が日米原子力協定により日本のプルトニウム開発を例外的に認めたのがそもそもの始まりであり、このままいけば自分で自分の首を絞めることになるだろうと警告。米国は日本を支持することで中国とロシアに対抗しようとしているのかもしれないが、このまま日本が核を保有するのを許せば、その時にはもはや米国には日本を抑える力はなくなっているだろうと論じた。

 日本が核保有に対する意欲を示すかどうかはさておき、原発の使用済み核燃料から取り出されるプルトニウムがたまり続けているのは事実だ。高速炉のもんじゅもトラブル続きで廃炉が決まっており、核のゴミをどう処理するかは重要な問題と言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)