中国は本格的なキャッシュレス社会を迎えつつある。街のスーパーや小売店はもちろん、路上販売や物乞いの人びともスマートフォンとＱＲコードでお金の受け渡しを行っている。それゆえ、中国で生活するうえでは、もはや財布を持ち歩く必要がなくなり、スマホさえ持って出掛ければ生活や仕事に必要なことはすべてできるようになった。

　中国メディアの中国経済網は１月３１日、中国のキャッシュレス社会を支えているのは日本で発明された「ＱＲコード」であると指摘する一方、そのＱＲコードを使用して中国が大金を生み出しつつあることに、日本人が驚愕していると主張した。

　中国で使用されている非現金決済手段としては、主に「支付宝（アリペイ）」と「微信支付（ウィーチャットペイ）」が一般的だ。日本を訪れる中国人旅行客にとっての利便性向上のために、日本でも小売店などを中心に支付宝や微信支付の導入が本格化している。

　記事は、ＱＲコードはもともとトヨタグループのデンソーが１９９４年に開発したものだと指摘し、デンソーがＱＲコードの特許権を行使しないとしたことで世界中で広く使用されることになったと紹介。そして現在、中国のモバイル決済においてＱＲコードは必要不可欠な存在になったわけだが、記事は、「もはや中国で使用されているＱＲコードは中国独自の規格のものであり、中国が知的財産権を持っている」と主張し、「ＤＶＤの知的財産権問題と同じ轍は踏まない」と論じた。

　記事が言及している「ＤＶＤの知的財産権」とは、中国がＤＶＤプレーヤーの生産大国となった際、ＤＶＤ規格を使用する際は特許使用料を支払わなければならないとして、世界的な摩擦が起きた問題を指している。記事は、中国のモバイル決済において必要不可欠なＱＲコードで「首根っこ」を押さえられないよう、「ＤＶＤの知的財産権」問題を教訓にしたことを伝えつつ、今や中国規格のＱＲコードが世界でお金を生み始めていると指摘。中国は世界の工場から世界の規格大国へと変化しつつあると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）