中国メディア・今日頭条は29日、日本で就労する外国人労働者が127万人あまりに達し、そのうち中国人が約30%を占めたとする記事を掲載した。

 記事は、厚生労働省が26日に発表したデータで、昨年10月現在で日本で働く外国人労働者数が127万8670人と前年より19万4901人、18%増加して過去最高を記録したと紹介。人手不足の企業が積極的に外国人を受け入れており、外国人労働者数は増え続けていると伝えた。

 また、国籍別では中国が同8%増の37万2263人で全体の29%を占めたと説明。次に多かったのはベトナムの24万259人で同40%増と大きく増えたが、その背景として、ベトナム政府が外貨獲得を目的として積極的に海外への労働力輸出を進めていることを挙げた。以下、フィリピンが14万6798人、ブラジルが11万7299人、ネパールが6万9111人で続いている。

 業種別では、製造業が38万5997人で全体の30%を占め、人手不足が深刻なサービス業、小売業が続いている。都道府県別では東京が39万4834人でやはり約30%を占め、以下、愛知、大阪の順となった。外国人を雇用している企業は19万4595社で、そのうち従業員30人未満の小規模企業が58%と半数以上を占めているという。

 記事を読んだ中国のネットユーザーは、「給料が高いし、福利がいいから、外国に働きに行くのは決しておかしいことではない」、「外国へ働きに行くのも生きるすべを見つけるため」、「学校のクラスメイトにも日本で働いている人がいる」、「日本だけじゃない。世界のどこでも中国人がたくさんいる」、「いいじゃない。日本がわが国に代わりに40万人の中国人を養ってくれてるのだから」、「自分も日本に行きたい」といったコメントを寄せた。訪日中国人観光客の話題に比べて、批判的な意見は少なかった。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)