世界とは異なる、独自の携帯電話文化を持つ日本ではこれまで国内メーカーが一定のシェアを持ってきた。しかし、かつて10社以上あった国産携帯電話メーカーは、今や片手で数えられるほどにまで減ってしまっている。中国メディア・東方網は28日、「また1つ、日本のスマホブランドが撤退を宣告した」とする記事を掲載した。

 記事は、「現在、世界のスマホ市場は成長の鈍化に伴って各メーカー間の競争がますますし烈になっている」としたうえで、富士通が先日携帯電話事業のポラリス・キャピタル・グループへの売却を進めていることが伝えられたことを紹介。「富士通が携帯電話業務から間もなく退場することを意味する。富士通はすでにパソコン事業もレノボに売却している。携帯電話業務の切り離しが実現すれば、富士通のビジネスモデルチェンジはさらに一歩前進することになる」とした。

 そのうえで、業界関係者の話として「日本の携帯電話メーカーはフィーチャーフォン時代は大きな特色を持っていたが、スマートフォン時代になると完全についていけなくなり、市場から淘汰されることになった。世界のスマホメーカーランキング上位に、日本のメーカーはほとんど見かけなくなった。富士通の前に、三菱、東芝、NECなどのメーカーが相次いで携帯電話事業を手放してきた。今や残るはソニーなど3社だ。しかし残ったメーカーもアップルやサムスンのほか、華為(ファーウェイ)やOPPOなど中国メーカーの台頭、参入により、大きな試練に直面している」と伝えている。

 記事は一方で、「注意しなければならないのは、日本の多くのメーカーは携帯電話事業を放棄しながらも、なおもスマートフォンの恩恵を最大に受けているということ。多くの部品が彼らによって供給されているのだ。ソニーのカメラ技術は世界のスマートフォン市場で利用されており、東芝のメモリーチップも市場で一定のポジションを持っている。総じて、今のスマートフォン市場において日本のメーカーはサプライチェーンの中に入るなどといったモデルチェンジを加速させているのだ」と論じた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)