中国メディア・21世紀経済報道は27日、中国政府による「ゴミ輸入禁止令」により、日本のリサイクル能力がさらに高まる可能性があるとする記事を掲載した。

 記事は、「廃プラスチックおよび古紙において、中国は日本にとって主要な輸出先になっている。2016年におけるわが国の廃プラスチック輸入では、日本が全体の11.5%を、古紙輸入では20.5%を占めた。日本から輸出される廃プラスチックの半数、古紙の7割は中国向けだった」と紹介した。

 そのうえで、国務院弁公庁が昨年7月27日に「海外のゴミ輸入を禁止し、固体廃棄物の輸入管理制度改革を推進する実施プランに関する通知」、いわゆる「ゴミ輸入禁止令」を出し、昨年末までに生活の中から出る未処理の古紙、繊維系の廃棄物、バナジウムスラグなどの輸入を禁止するほか、輸入される固体廃棄物の種類と量を徐々に減らしていくとしたことを伝えている。

 ジェトロ(日本貿易振興機構)上海事務所によれば、昨年6月に10万トン近かった日本からの廃プラスチック輸入量が同11月には3万5000トンに、古紙も同4月の約15万トンから11月には4万トン前後に急減。ジェトロは同9月発行の刊行物で「中国の政策の変化は日本に大きな影響を与えており、日本からのリサイクルゴミの対中輸出が終わりに向かう可能性がある」との見解を示している。

 記事は、この状況について中国の専門家が「日本のゴミ処理レベルが高いとは言え、対中輸出が止まって処理すべき量が増えれば試練を迎えることになり、汚染が生じる可能性もある」と指摘する一方で、「日本国内における付加価値の高いプラスチックの処理技術が高まる可能性がある。日本の高い技術で再生されたプラスチック製品は品質が高く、良質なプラスチックへのニーズが高い中国へのリサイクル品の輸出増が促されるかもしれない」との分析が出ていることを伝えた。

 また、「日本は包装品生産大国であり、特に価値の低いプラスチック包装品はリサイクル性が低い。中国がリサイクルゴミの輸入を禁止し、東南アジアも将来的に中国に追随することが見込まれる中、今後は包装材料の革新、使い捨て包装への依存低下がトレンドになるはず。日本の食品工業、インスタント消費工業にとっては、より大きなチャレンジになるだろう」との専門家の指摘を紹介している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)