日本はバブル崩壊後に経済成長率が低迷し、その間に世界第2位の経済大国の座は中国に奪われてしまった。中国は近い将来、米国を抜いて世界最大の経済規模になると見られているが、中国人のなかには「日本は失われた20年を体験していながら、なぜ今なお世界の経済大国なのか」という疑問を抱く人も少なくないらしい。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本経済は約20年にわたって足踏みを続けているにもかかわらず、なぜ今なお世界経済の強者なのかと疑問を投げかけている。

 記事は、日本がバブル崩壊後に経済成長を失ったと言われて約20年が経過したと指摘する一方、それでも世界第3位の経済大国であるのは不可思議であり、多くの中国人にとっては「腑に落ちないこと」だと紹介。そして、これを理解するためには、日本人の「危機意識の高さ」を理解する必要があるとし、「日本人は取るに足らないことでも大げさに誇張する傾向にある」とし、「失われた20年」という言葉こそが「誇張」であると出張した。

 日本は確かに少子高齢化や新興国の追い上げといった課題に直面していることは事実であると指摘する一方、1995年の時点で日本は当時の米国のGDPの70%、ドイツの約2倍の経済規模にあったと指摘。日本経済の成長が停滞していると言っても、非常に高い水準に達した後に停滞していたのであり、それだけに日本人にとっては停滞が「衰退」に感じられたのであろうと論じた。

 さらに、日本経済は中国人が思っているほど衰退してはいないとし、中国が現在取り組んでいる各産業の高度化は日本はすでに完了していて、世界的に高い競争力を持っていると指摘したほか、政治面でも米国の同盟国として各国と良好な関係を築いていると紹介。バブル崩壊が日本経済に悪影響をもたらしたのは事実だが、分厚い基礎を持つ日本の各種産業における強さは簡単には揺るがないとし、中国人は「失われた20年」という大げさな主張に騙されてはならないと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)