従軍慰安婦問題で日韓間の対立が強まる中で、平昌五輪開会式への出席を見送るとの見方が出ていた安倍晋三首相が23日、同五輪開会式への出席を表明した。中国メディア・今日頭条は24日、安倍首相が出席を決意した意図について考察する記事を掲載した。

 記事は、「突然態度を軟化させて平昌五輪開会式への出席を表明した。その決定は決して感情的なものではなく、熟慮を重ねたうえのものであり、全ての出発点は日本の国益を守ることなのだ」としたうえで、安倍首相が開会式出席を決めた5つの背景を示した。

 1つめは、2年後に迫った2020年の東京五輪に向け、各国の協力を取り付けること。「開会式には現在すでに40あまりの国の首脳が出席を決めている。日本としては、韓国が無料の交流の場を提供してくれた、これを使わない手はないという認識なのだ」と説明している。

 2つめには、米国の顔を立てることを挙げている。「安倍首相としては韓国はともかくとして米国のメンツを潰すわけにはいかない。米国はすでにペンス副大統領の開会式出席を決めているのだ。そして、米国からも圧力がかかった。もし安倍首相が出席しなければ、北朝鮮の核問題で協力しなければならない日米間3カ国の亀裂を露呈することになり、米国の機嫌を損ねることになるのだ」とした。

 3つめは、今年9月に行われる自民党総裁選に向けた点数稼ぎ。「安倍首相が自ら韓国に赴いて不満や抗議を示すことで右翼勢力の要求を満たそうとしているのだ。文在寅大統領からの招待を断ったのもこの理由からだが、現在では出席するメリットが出席しないメリットを上回ったと判断を変えたのである」と論じている。

 4つめは、文大統領の支持や協力を求め、今年の晩春、もしくは、初夏に日本で予定されている日中韓首脳会談の開催に向けてムードを作ることを挙げた。そして5つめは、慰安婦問題による対立を抱えつつも、国防面では依然として韓国との協力が欠かせないとの認識を日本が持っているとした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)