中国にはより良い暮らしを求めて海外に移民する人が少なからず存在する。投資するだけで永住権が獲得できる「投資移民」制度は日本にはないものの、素行不良でなく、日本に一定期間以上にわたって滞在した外国人は永住許可を取得することができる。中国人にとっては米国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどが人気の移民先となっているが、日本で永住許可を取得することは果たして魅力あるものなのだろうか。

 中国メディアの今日頭条は22日、中国人にとって日本で永住許可を取得することは「価値あることか」と疑問を投げかけつつ、日常生活において日本と中国を比較する記事を掲載した。

 記事は、まず日本人の生活について、月収は35万ー40万円ほどが普通で、銀行や大手企業に努めていれば月収はさらに多いと指摘。さらに、日本では自動車を保有することも普通のことであり、自動車価格は中国より安いのが一般的だとしたほか、衣服についてもさほど高くなく、月収の3ー6%ほどで暮らしていけるとした。

 さらに、日本では戸建て住宅に住んでいる人も多く、価格は北京や上海などのマンションとほぼ同じ金額だと指摘する一方、日本人と中国人では所得水準が違うため、不動産価格は中国の方が圧倒的に高いと指摘。しかも、中国の場合はあくまでもマンションであり、2DKや3DKの間取りでも日本の戸建て住宅と同じくらいの金額だと指摘した。

 そのほか、日本では健康保険や退職金の制度が整備されていることを指摘する一方、中国では退職金などないのが普通で、老後の社会保障も未整備であるため、「病気になったら死ぬしなかい」のが現状だと主張。こうした生活しやすさという点では、日本のほうが中国を上回っているため、日本で暮らしたいと願う中国人は増えていると伝えた。

 中国経済は今なお成長を続けているが、記事も指摘しているとおり、社会保障制度の整備が遅れているのが現状で、貧富の差も日本以上に大きく、苦しい生活を強いられている人は多い。それゆえ、より平等で公平な日本で暮らしたいと願う中国人がいるのは理解できないことではない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)