日中両国の経済的なつながりが深まっている現在、中国国内では日本企業に関するニュースを見ない日はないと言えるほど、日本企業に対する注目が高まっている。中国メディア・環球網は18日、中国のシンクタンク・日本企業研究院が発表した「2017年に中国メディアに注目された日本企業トップ10」を紹介する記事を掲載した。

 発表されたランキングでは、昨年日本企業の間で噴出した不祥事の数々を含むネガティブな要素ではなく、ポジティブな面で中国のメディアや世論の注目を浴びた企業が並んでいる。

 10位から6位は、日立、安川電機、LINE、トヨタ、資生堂の順となっている。日立は、「早い段階で中国の一帯一路構想に反応していた企業で、昨年6月に安倍晋三首相が同構想に協力の意向を示したことで注目が高まった」という。安川電機は、ロボットが中国の経済ニュースでホットな話題になったこと。LINEは、中国のシェアサイクル事業者・モバイクとの提携発表。トヨタは、2020年までに10車種の電気自動車を発売すると宣言したこと。資生堂は、EC分野への参入で中国での業績が急拡大したことにより、それぞれ注目度が急上昇したとのことだ。

 5位は、中国での勢力拡大を進める日本のコンビニ大手の筆頭格としてセブンイレブンがランクイン。4位に入ったのは前田建設で、こちらは中国のネット上で大きな注目を集めた「日本の工事現場を見学して、管理体制や環境保護のすばらしさに震えた」という文章で、作者が実際に見学したのが前田建設だったというユニークな理由だ。

 3位はユニクロで、11月11日のネットショッピング祭りにて13年から5年連続ECサイト・天猫の成約金額ランキングトップ10入りした数少ないブランドの1つとして脚光を浴びた。2位は、アンドロイド搭載プロジェクター「Xperia Touch」を発売したソニーが入っている。

 そして、栄えある第1位に輝いたのは、カルビーだ。昨年3月15日の消費者権利デーの特番で、「フルグラ」が「放射能汚染食品を中国に輸出している」としてやり玉に挙げられる災難に見舞われる一方、後日それが誤った情報であることが発覚して「名誉回復」され、しかも、「誤爆」をチャンスに変えて昨年の中国での売り上げを大きく伸ばしたことで非常に大きな注目を集めたとのことである。

 日本企業に対するネガディブな報道が目立ちがちだが、中国のメディアは一方で日本企業のポジティブな面にもしっかり注目している。今年は、一体どんな日本企業が中国メディアから熱い視線を浴びることになるだろうか。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)