日本の失業率は近年低下しており、2017年11月の完全失業率は24年ぶりの低水準となった。日本国内の景気が上向き、労働需給が引き締まってきていることを示す数値であり、完全失業率の低さから見れば、現在の日本は仕事を求める人にはなんらかの仕事がある状況だと言えるだろう。

 中国では現在、競争力強化に向けて国内外から優れた人材を集める企業が増えているが、日本国内に仕事がないわけではないにもかかわらず、中国に仕事を求めて渡る日本人が増えているのだという。中国メディアの今日頭条はこのほど、「中国は今や日本人の優秀な人材を呼び込むことができるようになった」として、近年の中国経済の変化について紹介する記事を掲載した。

 日本で大きな注目を集めた中国人旅行客の「爆買い」はあくまでも家電などのモノだったが、記事は「中国企業は優れた技術や経験を持つ優秀な人材を爆買いするようになった」と紹介。さらに、中国企業で働く日本人の声として「これまでの研究を続けることができ、かつての同僚に反逆者扱いされても後悔はしていない」と述べていると紹介した。

 続けて、こうした人材の爆買いは理不尽なことではないと主張し、なぜなら、かつて中国は自国に経済力や人材を受け入れる環境が十分に整っていなかったゆえに、「1980年代には中国のトップ3に名を連ねる大学を卒業した学生の約80%が海外へと流出してしまっていた」からだと回顧した。しかし、現在の中国経済は大きな変化を遂げたとし、「海外の優秀な人材が自ら望んで中国で就職するようになっているのだ」とし、米ハーバード大学などを卒業した中国人たちも自ら中国へと帰国しているのも、中国の経済力が向上した証であるとした。

 中国はかつて人材の流出によって大きな痛手を被ってきたが、現在は米国のグリーンカードですら中国人留学生の帰国を思いとどまらせる理由にならないようだ。中国経済の発展に伴って中国企業が成長し、それによって良い待遇を提示して優れた人材を獲得できるという良い循環が生まれている中国。中国では一部の企業が日本や韓国で人材の引き抜きを積極化していると言われており、優秀な人材をめぐる奪い合いは今後さらに熾烈なものになると思われる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)