日本がバブル崩壊後に迎えた低成長の期間は「失われた20年」と呼ばれるが、この言葉は若干の誇張とともに中国でも広く知られるようになった。一方の中国では経済成長率が低下傾向にあるものの、それでも6%ほどの成長を続けており、経済には躍動感があり、街では活気が感じられる。

 中国メディアの今日頭条は15日、経済成長を享受する中国人から見た日本について考察する記事を掲載し、先入観のない日本について考察している。

 まず記事は、日本はバブル崩壊後に経済成長が停滞したと指摘する一方、日本人の豊かさは大きく損なわれたわけではなく、日本経済も今なお堅調であると指摘。だが、現在の日本は過去の遺産で維持できているだけであり、将来の日本については悲観的にならざるを得ないことを強調した。

 続けて、日本には白髪の高齢者が企業を経営しているというケースが非常に多く、中国のように急成長する企業があまり生まれず、人口構造を見ても高齢化と少子化が同時に進行していると指摘。リスクをとって起業を選ぶ若者は少なく、公務員のようにリスクが小さく、安定した仕事を求める傾向にあり、これでは経済にダイナミズムは生まれないと論じた。

 また記事は、日本は深刻な労働力不足に直面しているが、人口を増やすための有効な対策を打ち出せていないと指摘。これは若者が投票しないため、投票率が高い高齢者の有権者に寄り添う政策が優先されるためであることを伝えつつ、高齢者は保守的な傾向があるため、移民政策も賛同を得ることは考えにくいとし、日本の将来は袋小路であるとの見方を示した。

 経済成長を享受できている中国の人びとは自分の生活が年々豊かになっていくことを実感できているだろう。だが、中国経済の成長に陰りが見え出しているという指摘のほか、今後は日本と同じように高齢化社会が加速していくという見通しある。中国が将来的に現在の日本と同じ状況となることはあり得ないが、中国では日本の現状から将来の対策を考えていく必要があるという声は根強く存在する。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)