中国は終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を決めた韓国に対し、韓流スターの中国国内からの締め出しや中国人旅行客の韓国への渡航制限など、事実上の報復措置を行った。「限韓令」や「禁韓令」とも呼ばれたこの報復措置はすでに解除されたが、これによって韓国が受けた経済的な損失は非常に大きいものがあった。

 特に旅行分野において、中国政府は韓国への旅行に対して渡航制限を行ったため、韓国では倒産の危機に直面した旅行会社や免税店は多かったようだ。中国では近年、海外旅行がブームとなっており、日本は人気の渡航先の1つだが、韓国への渡航が制限されたことで一部の中国人は日本に渡航先を変更するという動きが見られたようだ。

 中国メディアの今日頭条は18日、限韓令の実施中に韓国旅行を取りやめた中国人たちは「なんと日本を訪れていた」と伝え、訪日中国人旅行客の数が増えたのも、限韓令によって日本が「漁夫の利」を得たからだと伝えている。

 記事は、中国人にとって韓国は人気の渡航先であったことを紹介する一方、2016年に韓国がTHAAD配備を決めたことで、中国政府は限韓令を実施したと紹介。中国の大手旅行代理店が韓国旅行ツアーの販売を中止するといった限韓令は17年11月ごろまで続いたとされているが、これによって日本は大きな利益を得ることになったと論じた。

 続けて、17年8月以降の訪日中国人客が急激に伸びたことからも、日本が限韓令で漁夫の利を得たことが見て取れると主張。日本では急激に旅行客が増えたことで、観光地周辺の住民の生活に影響が出るようになっているとしながらも、中国と韓国のTHAAD配備をめぐる対立によって、観光業界で利益を得たのは間違いなく日本だと言えると指摘している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)