中国は今や国内総生産(GDP)で世界第2位の経済大国となった。しかも、今なお成長を続けている。こうした経済の動向を客観的に捉える中国人のなかには、かつて日本が急速な経済成長を遂げ、不動産と株価の急激な高騰という「バブル経済期」を経て急激に失速した経済の動向から学ぶべき教訓はないかと模索をしている。中国メディアの今日頭条は13日、日本経済の歩みをたどりつつ、現在の中国経済と比較する記事を掲載した。

 記事は、日本のバブル経済の絶頂期ら数えると30年が経過した現在もなお、その崩壊が日本人に与えた影響は残っていると指摘。特に日本人のチャレンジ精神の喪失という傷痕は大きいとし、こうした恐ろしい状況の二の舞を演じないように、中国経済が果たして危険な状況にあるのかどうかについて1980年代の日本経済と現在の中国経済を比較して考察した。

 記事がまず取り上げているのは「海外の大手企業の買収」だ。ソニーが1989年に米国の映画会社「コロンビア映画」を買収したことは当時、海外資産の買いあさりと米国から激しい批判を受けたことを挙げたが、中国でも中国化工がSyngentaという農薬を扱う企業を約430億ドルで買収するなど、かつての日本企業と同様に海外企業を買いあさっていると指摘した。

 また、「海外の不動産買収」についても、三菱地所がかつてニューヨークの中心地ロックフェラーセンターを買収したとし、中国企業も14年にニューヨークのホテル「ウォルドルフ=アストリア」を約20億ドルで買収したことを挙げた。

 他にも、絵画など著名な芸術作品の購入や全人口に占める海外旅行者の比率などを挙げ、現在の中国はバブル当時の日本と「似たような歩みを見せる分野は少なくない」と指摘。国土や人口、資源など、あらゆる面でバブル当時の日本を超える規模となっている中国経済が果たしてバブル崩壊という日本の二の舞を演じるかどうかを予想するのは難しい。だが、中国では企業や地方政府の債務残高が積み上がっていることも指摘されており、中国政府は非常に難しいかじ取りを迫られているのは事実だ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)