来年2月の平昌冬季五輪の開催まであと70日ほどとなった。同五輪組織委員会はすでに必要なスポンサーが集まったことを発表したが、その獲得についてはしばしば難航が伝えられてきた。中国メディア・今日頭条は27日、「スポンサー集めにおいて、平昌と東京は何が違ったのか」とする記事を掲載した。

 記事は「スポンサーという観点から見れば、平昌冬季五輪の成績はひどいものだった。ロッテグループが600億ウォンのスポンサー料を支払うとしているが、多くの韓国企業がスポンサーになるのに二の足を踏んだ。その理由は簡単、儲からないばかりかブランドのイメージが傷つきやしないかと憂慮したからだ。韓国企業は国レベルのスポーツイベントのスポンサーになる際、社会的な責任感よりもリターンのことを考えるのだ」とした。

 また、スポンサー集めに苦しんだ理由には、平昌という開催地もあったと指摘。「ソウルから180キロ離れた平昌は、韓国国内では有名な保養地として知られているが、国外から見れば取るに足らない小さな街なのだ」とし、都市の影響力が小さいこと、経済力が弱いこと、政界のスキャンダルに伴う混乱が、平昌五輪のスポンサー集めをかつてないほど困難にさせたと解説している。

 その一方で、2020年の東京五輪については「過去最高のスポンサー料金を確保して、国際五輪委員会関係者からもしばしば賞賛された。多くの日本国内スポンサーが集まった背景には、日本国民の愛国的な情熱と、1964年の東京五輪への追憶があるとの分析がも出ている」と伝えた。

 記事は「同じアジアの五輪開催都市なのに、異なる運命をたどった。これは、実力の弱い都市は五輪運営でより厳しい試練を強いられることを示すとともに、韓国の大家族式企業への依存が持つ弊害を明らかにした。もちろん、東京五輪も順風満帆ではない。予算が膨らむ中で、収支のバランス確保が課題になっている。五輪やワールドカップなどの大型スポーツイベント開催に当たっては、今やより多くのスポンサーを引き寄せるとが、スムーズな運営の大きな担保になっているのだ」と結論づけている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)