経済力が高まった中国人による国外投資が盛んになっている。日本でも土地や住宅を購入する中国の人が以前よりも増えているようで、北海道では急速に進む山林などの土地購入に対し「中国の省になってしまいそう」との危機感も覚える人もいるという。五輪が開催される東京でも、不動産に対する中国人の関心は高くなっている。

 中国メディア・今日頭条は20日、「日本の不動産を購入しないわけにはいかない7つの大きな理由」とする記事を掲載した。記事は、五輪を控えて日本の不動産が注目されているとしたうえで、「五輪という要素を外しても、日本の不動産自体に見逃せない価値があるのだ」と説明。その理由を7つ挙げて解説している。

 1つ目は、中国では手に入らない「土地の永久的な私有権」を購入することができる点。「例えば、国が高速道路を作ろうとする時、土地や家屋の所有者が首を縦に振らなければ、国が個人のために道を迂回させることになるのだ」としてその意味を説明した。2つ目は、家屋の品質が優れていることだ。戸建ての家屋は木とコンクリートの構造で耐震性に優れて省エネ性も高いとし、高層マンションの品質も、専門の法律・法規によって保証されているとした。

 3つ目は、学区で悩む必要がない点。記事曰く「日本の公立小学校ではどこにおいても均質な教育が施される状況にあり、中国のように特定の学区に入るために家屋を購入するといったようなプレッシャーが存在しない」とのことである。4つ目は、東京五輪によって不動産価格の値上がりが期待できる点としている。5つ目は、家屋の購入価格に対する、家賃収入のリターン率が高いこと、6つ目は、不動産に関する法律・法規が整っていること、そして最後の7つ目には、外国人の審査は厳しいものの、通れば低金利でローンを組めることを挙げた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)