リサーチ会社のGfKが16日に発表した2017年の「国家ブランド指数」によると、日本はアジアの国として唯一トップ10に入った。同指数ではドイツが首位となり、2位は初となるフランス、3位は英国という結果になった。

 中国メディアの大慶網は20日、この国家ブランド指数のランキングを紹介し、「日本以外はすべて西洋諸国だった」ことに着目する記事を掲載した。

 GfKはドイツに本社を置く市場調査会社だ。国家ブランド指数の調査では、輸出、統治、文化、人々、観光、移住・投資の6分野について50カ国のブランド力を調査した。日本は前年の7位から4位に浮上し、調査対象となった韓国、中国、台湾、シンガポールといったアジアの国と地域のなかで唯一10位以内に入った。日本以外の9カ国はすべて西洋諸国だ。

 また、今年の調査で目立ったのは米国の1位から6位への転落だ。記事は、主な原因はアメリカファーストを掲げるトランプ氏が大統領に就任したことだと言われていると紹介。海外からのイメージダウンが大きかったとみられるが、逆に米国国内でのイメージは上がったという。米国がイメージをダウンさせたのは、2004年にブッシュ氏の大統領続投後にもあったがその後持ち直したことからすると、18年は順位を上げると予想されるという。

 今回の調査では、カナダが日本と同位で4位、6位以降には、米国、イタリア、スイス、オーストラリア、スウェーデンが続いた。記事が指摘しているとおり、日本以外はすべて西洋諸国であり、記事の内容からは日本に対する羨望の気持ちがにじみ出ている。

 日本が去年よりもイメージをアップさせたのはうれしいことだ。1位となった輸出の分野をはじめ、観光、人々、移住・投資の分野が順位を上げたことも追い風になったようだ。今後はさらなるイメージアップに期待したい。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)