世界において中国企業が存在感をますます強めている。特にインターネット関連分野ではその傾向が顕著だ。中国メディア・今日頭条は16日「日本にはトップレベルのインターネット関連企業はないのに、世界のインターネット業界の半分を掌握している」とする記事を掲載した。

 記事は、世界の10大インターネット関連会社について、百度、アリババ、騰訊の中国企業3社と、グーグル、フェイスブックなど米国企業7社で占められており、トップ25に拡大しても米中企業が17つを占めているとし「米中両国がインターネット界をリードしていることは間違いない」と紹介。「しかしあなたは知っているだろうか。インターネット巨頭企業の半数近くに投資をしている驚きの日本企業があるのだ」と伝えている。

 そのうえで、日本のソフトバンクグループが先日配車サービス企業・ウーバー(Uber)に出資をするというニュースが流れたことで、ソフトバンクに再び視線が集まったことを紹介。「ソフトバンクは米シリコンバレーでインターネットの波が巻き起ころうとしていた1995年、ヤフーの株式の37%を取得。その後日本でヤフージャパンを共同設立し、株式の51%を獲得した。そして現在までに、米衛生通信会社Oneweb、インドのインスタントメッセンジャーアプリ企業Hike、英国の半導体設計企業ARM、米半導体メーカー・エヌビディア、米3大通信キャリアの1つ・スプリントなど世界的なインターネット、ハイテク関連企業に対して次々と出資を行ってきた」と説明した。
 
 記事は「米中がインターネット業界をリードするなかで、日本のパフォーマンスはインドにも及ばない。しかし、世界の大小様々な著名インターネット関連企業の背後にはみな日本企業であるソフトバンクの影が存在するのである」としている。

 中国のネットユーザーからは「ソフトバンクは本当にすごい」、「こういう姿こそ本当の大国だと思う」といった感想が寄せられる一方で、「日本企業は先天的な優位性に欠けている。いくつかの財閥企業以外はみんな淘汰されていくことだろう」、「ここ10年の日本企業の活力はまるで老人のように低下した。逆に中国は若者のような活力を持っている」「本末転倒だ。製造業こそ基本だろう」などの意見も見られた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)