日本では各都道府県の公安委員会から猟銃の所持許可を得れば、散弾銃やライフル銃の所持が可能だ。だが、これらの銃を使用した犯罪はほとんど起きていないのが現状であり、それ以外の銃を使用した犯罪もまず起きないと言える。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本は許可制かつ種類の制限はあるとはいえ、銃の個人所有が認められている国なのに、「なぜ銃を使用した凶悪犯罪が起きないのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、日本では「銃砲刀剣類所持等取締法」のもと、一定の条件下で所持できる銃とできない銃が明確に定められていると指摘。しかし、銃を所持できるといえども、誰もが自由に所持できるわけではなく、資格を満たし、試験を受け、各種手続きを行ったうえで、ようやく所持できるものであるとし、「日本は世界で最も銃の所持が難しい国の1つだ」と伝えた。

 さらに、日本では合法的に銃を所持する人の数が年々減少しており、しかも所持者の高齢化が進んでいると指摘。銃の所持には試験や手続きで大きなコストがかかるのが現状で、こうした要因もあって銃を合法的に所持しようとする若者が減少傾向にあることを紹介し、「若者より精神的に成熟した高齢者が所持する割合が高いことも、日本で銃による凶悪犯罪が起きない理由の1つだ」と論じた。

 また記事は、ハワイなどで銃の実弾射撃を体験する日本人は少なくないとしながらも、こうした人びとも日本では銃を所持しようとは思わないようだとし、それは日本に「自制」という文化があるためだと主張。狩猟など明確な目的以外での銃所持が禁じられている以上、日本人は法を犯してまで銃を所持しようとは思わないと伝え、だからこそ日本では銃による凶悪犯罪がほとんど起きないのだと伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)