2016年に日本を訪れた外国人客の数は過去最高の2403万9000人に達した。17年は過去最速のペースで2000万人を超えており、このままの勢いであれば16年の数値を超えるのは確実だ。

 訪日外国人を国別で見た場合、最も多いのは中国人だが、日本政府が「出国税」を課すことを検討しているという報道が中国でも大きな注目を集めている。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本が「出国税」を導入する可能性があることを紹介したところ、中国人ネットユーザーたちから意外にも「賛同」のコメントが寄せられた。

 日本政府が検討しているという出国税は、日本人も含め、日本から出国する人が対象になるという。導入されれば1人あたり1000円を航空運賃などに上乗せした形で徴収することになる見込みだ。日本を訪れる外国人客は毎年増加しており、2020年には延べ4000万人に達するとの見方もある。仮に4000万人から1000円ずつを徴収すれば、新たに400億円の税収となる。

 記事は「日本を訪れる外国人客のうち、最も多いのは中国人だ」と伝え、17年1月から9月までに日本を訪れた外国人2119万6000人のうち、「1070万人が中華圏からの客だった」と指摘。その内訳は中国が556万人、台湾が346万人、香港が168万人だったとし、実際に出国税が導入されれば、中国人や香港人の財布から多額のお金が日本政府へと流れることになると指摘した。

 中国では近年、日本旅行の人気が高いだけに出国税導入のニュースには反発の声が寄せられるかと思いきや、意外にも「日本政府は出国税の金額をもっと引き上げるべき」、「むしろ入国税も取ったらどうだ?」といったコメントが多く寄せられていた。これは出国税導入によって日本を訪れる中国人が減少する可能性を示唆したうえで、「出国税の金額をもっと引き上げたり、入国税を導入したりすれば、訪日中国人が減少し、愛国的な中国人にとってはその方が喜ばしい」という意味合いがあると思われる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)