中国では今、モバイル決済が急速に広まっている。スマートフォンを持っていればもはや財布や現金は必要なくなった。中国の街中では、どこでも、何を買うにしてもモバイルでの決済が可能になっているが、中国人旅行客の消費を取り込むために、各国の小売店は中国のモバイル決済が使用できるよう、中国の決済サービスの導入を進めている。これは日本の商業施設や家電チェーン、コンビニでもすでに見られる動きだ。

　中国メディアの今日頭条は２０日、日本人がかつて匠の精神を背景とした品質の高さを武器に日本製品を世界中に売りまくったように、中国発のモバイル決済が今、世界を牛耳ろうとしていると主張する記事を掲載した。

　中国では阿里巴巴グループのアント・フィナンシャルが運営する「Ａｌｉｐａｙ（支付宝）」や、騰訊（テンセント）の「ＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙ（微信支付）」といった決済サービスが存在し、急激に普及している。これらのサービスではインターネットショッピングにおける決済だけでなく、水道や電気代の支払いや高速鉄道の切符の支払い、ビザの申請、投資などの資産運用に至るまで、もはや「決済できない場面はない」と言っても過言ではない状況だ。

　記事は、中国の決済サービスが世界各地で使用できるようになっているとし、それは日本でも同様だと指摘。日本ではもともと導入に消極的な企業が多かったとしながらも、中国人旅行客の増加を背景にファストフード店やコンビニ、家電量販店や百貨店などに導入が進んでいることを紹介したほか、米国でもタクシー業界などで中国の決済サービスの導入が進んでいることを紹介した。

　さらに、日本人はかつて匠の精神を背景とした品質の高さを武器に日本製品を世界中に売りまくったと伝える一方、中国は今、モバイル決済を通じて世界を牛耳ろうとしていると主張。日本では中国のモバイル決済サービスに対抗して同様のサービスを立ち上げる動きがあると伝える一方、すでに世界中で導入が進み、利用され始めている中国のサービスに対抗しようとしても勝ち目はないと主張した。

　実際、中国で使用されているモバイル決済サービスは非常に便利だ。スーパーや露店、さらに最近流行のシェア自転車の支払いにも利用できる。だが、多くの人が現金を持ち歩かなくなったために、現金しか使用できない店の前で困っている中国人消費者をたまに見かける。また、スマートフォンが故障したり、電池が切れたりすれば何も購入できなくなってしまう。

　モバイル決済サービスがここ数年でこれほど中国全土に広がっていくとは、新しいもの好きという中国人の国民性を良く表れていると言えるだろう。利便性と引き換えに、個人の消費に関する情報が収集されていることを中国人はあまり気にしていないようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）