中国では、経済成長率が低迷する日本について「まもなく没落する」と認識している人が少なからず存在する。中国は国内総生産で世界第2位となってからも経済成長を続けているため、相対的に日本の成長率が非常に低く見えるのは理解できる。だが、「日本はまもなく没落する」という論調は正確なのだろうか。

 中国メディアの捜狐は15日、中国人は今なお「日本の没落」、「日本の衰退」といった幻覚を見ていると伝え、このままでは真実の日本と中国の差は開く一方であると論じる記事を掲載した。

 記事は、多くの中国人にとっての日本のイメージとは「没落しつつある先進国」あるいは「経済成長が止まった国」というものしかないと伝えつつ、日本経済は本当に深刻な状況にあるのだろうかと疑問を呈した。

 この疑問に対し、日本経済の実力を見誤ってはならないとして、トムソン・ロイターが「世界で最も革新的な企業・研究機関100社を選出」する「Top 100 グローバル・イノベーター2016」で日本からは34社が選ばれたことを指摘。これに対して中国からはわずか1社であったことを強調した。

 そのほかにも権威ある機関の選出や統計で、日本のイノベーション力や技術力の高さを示した報告は数多いと伝えたほか、日本の研究開発費総額の対GDP比は世界有数の高さであり、これも中国を大きく上回っていることを指摘。日本が様々な分野の基幹技術で特許を取得しているのも事実だとし、日本の技術力は今も健在であるとした。

 また記事は、日本が国外にも莫大な資産を保有していることにも触れ、一国の国内で生み出された付加価値を測るGDPでは日本経済の実力を正確に把握することはできないと指摘。日本のGDPが低迷しているのは、日本企業が工場などの資本を国外に移転させていることも要因であるとし、中国人が「日本は没落中の国」と認識していたのでは、中国が日本に追いつくのは難しいと論じている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)