「鉄は国家なり」という言葉があるが、鉄はありとあらゆる分野に使用される産業の中核をなす存在だと言える。また、現代においても鉄鋼の重要性は変わっていない。神戸製鋼のデータ改ざん問題が広範囲に波及していることからも、産業の重要性が見て取れる。

 中国では近年、日系車の販売が好調を維持しているが、神戸製鋼でデータが改ざんされた製品が日本の自動車メーカーにも納入されていたことが中国で波紋を呼んでおり、ここぞとばかりに日系車の批判を展開するメディアが現れつつある。

 中国メディアの今日頭条は13日、神戸製鋼のデータ改ざん問題が日本の自動車業界にも波及していることを伝え、「中国人消費者は今、日系車は購入しても良いのだろうか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 同社のデータ改ざん事件は中国でも注目を集めている。記事は、神戸製鋼のデータ改ざん問題は、航空、新幹線のほかに、自動車業界にも大きな影響を及ぼしていることを指摘する一方、「現時点で分かっている限りでは、神戸製鋼の製品が使用された日系車は、中国には投入されていない、もしくは中国での販売数はもともと非常に少ないモデル」だとし、今すぐ問題になるような安全リスクのある日系車はないといって差し支えないとの見方を示した。

 しかし、安全性における潜在リスクまで排除できているかといえば、「排除できていない」とし、これからさらに調査が進めば、自動車の安全性に関わる構造部材に問題が発見される可能性は否定できないと主張。「中国人消費者は今、日系車は購入しても良いのか」という問いかけに対し、「良い」とも「良くない」とも明確な判断は下していないが、事態の静観が最善の選択と考察しているようだ。

 また記事は、タカタのエアバック問題や神戸製鋼のデータ改ざん問題から、日本の製造業に暗雲が立ち込めていることは容易に想像できるとし、中国製造業は「日本の出来事を反面教師とすべきだ」と結んでいる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)