中国で大型連休を迎えるたびに多くの中国人が海外旅行へ出かける。１０月１日の国慶節（建国記念日）に絡む大型連休が終わったばかりだが、こうした大型連休は日本にとっても大きな商機でもある。

日本の小売店が中国人旅行客の消費を取り込むには、日本人にはあまりなじみのない決済サービス「支付宝（アリペイ）」の導入が必要不可欠だが、同サービスの導入に戸惑う日本人も少なくないようだ。

　中国メディアの今日頭条は４日、先進的な決済サービス「アリペイ」が日本人に注目されていることを誇らしく伝えるとともに、中国人の大型連休の購買力があまりに大きく、「アリペイを導入しようとする日本の小売店が増えている」とする記事を掲載した。

　この「アリペイ」とはモバイル決済サービスのことで、実店舗での買い物のほか、電気、ガス、タクシーなどの代金、さらには航空機のチケットやネットショッピングまでスマホ１つで決済できるサービスのことだ。クレジットカードが浸透していないこともあってか、アリペイは中国国内でかなり普及しており、スマホがあれば財布を持たないで外出しても大丈夫なほどだ。そのため、海外旅行先でも国内のようにアリペイを利用したいという中国人旅行者の心理は当然だろう。

　しかし日本では、モバイル決済がまだそれほど普及しておらず、アリペイの開設に戸惑う店も多いようだ。記事は、ある日本の店主がネット上でアリペイの導入方法を尋ねたことを紹介。中国人旅行客の利便性を考えてか、大型連休までには開設したいというものだった。この店ではクレジットカードのＶＩＳＡには対応しているとのことだが、クレジットカードを利用する中国人は多くない。

　記事は、アリペイ導入をめぐって、「日本人がネット上で質問したり、それに回答したりしている」と紹介し、日本の店で中国語による接客や商品表示が普及してきていることを好ましく紹介しながらも、今後中国人客を引き寄せたいなら、中国ではごく一般的なモバイル決済の導入を避けて通ることはできなさそうだと指摘した。中国人の購買力は日本の小売業にとって軽視できないものだ。来年の今頃は、日本でもモバイル決済サービスが浸透しているかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｃｈａｒｎｓｉｔｒ／１２３ＲＦ）