中国メディア・中国経営報は7日、来年創業100年を迎えるパナソニックの「次の100年」が、厳しいスタートになると考察する記事を掲載した。

 記事は「2018年3月、パナソニックは創業100周年を迎える。先日、世界規模の創業100周年記念活動を開始する発表会を開催するとともに、次の100年の目標を打ち出した。これまでの100年、パナソニックはソニー、東芝、シャープなどの企業とともに日本の製造業の代名詞となってきた。しかし、世界の新たな産業の流れの中で厳しい経営状況に陥った。プラズマや半導体などの不採算事業を切り離す、あるいは再編し、車載品、住宅関連、部品などのB2B領域へと鞍替えしている」とした。

 また、中国進出から30年あまりの同社は現在、中国市場の売り上げが全体の11%を占めていると紹介。同社中国資本の責任者が、今後B2B事業を中国での原動力としつつ家電業務も引き続き強化し、すべての分野において成長を実現すると語ったことを伝えている。

 日本の家電メーカーが続々白物家電事業を売却するなか、パナソニックは家電を主体とするB2C市場を維持する戦略をとっている。しかし記事は「中国の家電市場の構図はすでに変化している。市場調査機関のデータでは、パナソニックのエアコン製品販売数は中国でトップ10圏外、冷蔵庫は7位、洗濯機は4位なのだ」と指摘した。

 この状況については同社も中国市場に適応すべく業務調整を行っており、中国の家電業務を新たに担う松下家電(中国)に、初めて中国人社長を据えたことを紹介。これまで日本企業の中国法人では日本人がトップを務めるケースが多く、同社の措置は中国での現地化に向けた大きな一歩であると評している。

 記事は、中国の家電業界ウォッチャーが「パナソニックの中国家電事業はなおも試練に立たされている。市場の構図が変わり、消費者の考え方も変わっている。消費者の信頼を再び作り上げるには、時間が必要だ」と語ったことを併せて伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)yencha/123RF)