ミャンマーは、民主化を契機に欧米からの経済制裁が解除となり、世界の注目が集まる有望市場となった。今後の発展が見込まれるうえ、中国やインド、タイに囲まれており、地政学的にも重要な国とみなされている。

 中国は、ミャンマーの民主化前の軍事政権を支援してきたが、民主化にともなって、軍事政権時代に決まった中国支援のインフラ建設プロジェクトが中断となるなど、マイナスの影響も生じている。その中国から見ると、ミャンマーにおける日本の影響力は「看過できないもの」と映るようだ。

 中国メディアの捜狐はこのほど、民主化を進めるミャンマーは周辺国ならびに世界から大きな注目を集める存在となったと伝えつつ、日本もミャンマーで影響力を拡大していると指摘、そしてその目的は、中国の影響力を削ぐことであると主張している。

 記事は、中国社会科学院日本研究所の関係者の見解として「ミャンマーで2011年に民主化へ向けた新政権が誕生すると、日本とミャンマーの関係は明らかに改善した」と伝え、官民ともにミャンマーへの支援や投資を積極化していると紹介。軍事政権時代のミャンマーは欧米から経済制裁を受けていたため、投資や各種援助を中国に依存していたとする一方、経済制裁の解除をきっかけに日本との関係が深化し始めているとした。

 続けて、日本とミャンマーは第二次世界大戦の当時から良好で、ミャンマー独立には日本と旧日本軍による支援があったと紹介。そのため、独立後も日本はミャンマーに様々な支援を提供し、良好な関係を維持してきたと伝え、それは1988年3月にクーデターが起きるまで続いたと指摘。経済制裁が解除されことで、日本とミャンマーの関係が再度深化しているのには、両国にそれだけの下地があったためだと論じた。

 さらに記事は、日本が近年、ミャンマーへの支援を強化し、二国間関係の強化に動いているのは、軍事政権と深い関係のあった中国のミャンマーにおける影響力を削ぎ、日本のインドシナ半島における影響力を強化するためだと主張。また、ミャンマーの経済成長を取り込む狙いもあるとし、中国はミャンマーにおける日本の動きに警戒すべきであると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)