石油は国の経済や国民の暮らしを支える重要な資源であり、国にとっても安全保障を左右する資源の1つだ。そのため、各国は一定量の石油を常に備蓄しているのだが、石油天然ガス・金属鉱物資源機構によれば、日本の石油備蓄量は、国家備蓄として約4734万kl、民間備蓄として約3130万klとなっている。

 中国メディアの今日頭条は28日、日本の石油備蓄の量は世界有数の規模であると伝え、中国も近年は石油備蓄を増やしているものの、日本の規模には達していないと伝えている。

 記事は、世界では「石油備蓄は国内消費量の90日分」以上とすることが一般的であり、戦争など想定外のことが発生し、石油の調達が困難になっても90日分の備蓄があれば国のエネルギー安全保障はある程度確保されると紹介。そして、日本の石油備蓄の規模は世界有数であり、仮に石油の輸入が完全にストップしてしまった場合でも、約200日は持ちこたえることができることを強調した。

 一方、中国は石油の輸入量が増加傾向にあるにもかかわらず、石油備蓄で日本に大きく劣っており、「30ー40日分の備蓄しかないという見方もある」ことを紹介。中国国内には大型油田が複数あり、埋蔵資源の量では日本を大きく上回っているとしながらも、「有事の際を想定した戦略的な石油備蓄という観点では、日本に大きく劣っているのが現状」であると指摘した。

 日本国内にも油田は存在するが、産出量は国内使用量のうちのごくわずかに過ぎず、日本は使用する石油の99%以上を輸入に頼っている。しかも日本はかつてオイルショックを経験しており、戦略的に石油備蓄を行うのは当然のことだと言えよう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)zhangyuangeng/123RF 河北省の油田)