中国人投資家の間で東京近郊の不動産の人気が高まり、不動産の爆買いが始まったのは2012年ごろからだと言われる。日本では5年以上所有した不動産を売却すると「長期譲渡所得」として税率が低くなるが、不動産の爆買いから5年が経過したことで、中国人たちは不動産の売却に転じているようだ。

 中国メディアの中華網は26日、中国の投資家たちが購入した東京近郊の不動産がまとまって売りに出されていると伝え、それによって東京近郊では新築マンションの売れ行きが鈍っていると伝えている。

 記事は、日本の不動産市場は今、「大きな変化を迎えようとしている」状態で、過去に東京の不動産を爆買いした中国人投資家たちが「売却」に動いていると指摘、「今は高値の水準にあるが、急落する可能性も秘めている」ためだろうと主張した。

 また、中国の投資家たちが、爆買いした東京の不動産を売却し始めているのは、一時に比べて円高が進んだことで、外国人投資家にとっては日本の不動産投資の魅力が減少したという理由のほか、日本経済の将来に不安を感じていること理由の1つだと指摘。さらに、日本政府が「民泊」に対して規制を強化していることも理由の一つだと論じた。

 さらに記事は、中国人たちが売却する不動産が増えたことで、新築マンションの売れ行きが鈍っている今、中国の投資会社が「日本の不動産市場は大変動期にある」として、投資家たちに注意を呼びかけていることを伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)