中国メディア・今日頭条は27日「日本はどうやってこの20年間でモデルチェンジを遂げてきたのか」とする記事を掲載した。

 記事は、1990年代初期のバブル崩壊以降、日本のGDPの成長率は低迷したままであり、2009年には中国にも抜かれたと指摘。このため習慣的に「失われた20年」という言葉が用いられるが、この20年間を深く分析してみると、実は日本がソフトランディングを実現させ、経済のモデルチェンジと産業のレベルアップを完成させた20年間だったのだと論じている。

 そして、日本の製造業はローエンドな製造業になった家電産業に早々に見切りをつけ、新素材、人工知能、医療、バイオ、新エネルギー、インターネット、ロボット、環境保護、リサイクルなどの進行分野に軸足を置き始めたと指摘。「現在の日本は力を蓄えている時期であり、蓄積した技術が発散期を迎えれば、次の100年間は日本がリードし続けることになる。日本は実務主義国であり、メンツは大して気にしない。自分の力を他人に隠しているのだ」とした。

 また「日本にはイノベーション能力が不足しているという人がいるが、世界のあらゆるハイテク企業は日本の高精度な設備や部品、ソリューションプランがなければ少なくとも10年は進歩が遅れていたということがわかっていない」としたほか、ハイテク材料として珍重されるレアアースを「金」に変えることのできる国は、地球上にアメリカと日本の2つしかないとも論じている。

 記事は、「中国メディアが日本の衰退を論じている間に、日本は未来のための投資をしているのだ。経済力の競争は、最終的には技術的な発言権やサプライチェーンの掌握力が物を言うのである」と結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)coward_lion /123RF)