中国メディア・今日頭条は25日、「比較しなければ傷つくことはないが・・・」としたうえで、日本の育児に関する福利制度について紹介する記事を掲載した。

 記事は「日本は先進国の中でも特徴的な福祉制度のある国であり、日本型福祉社会などと呼ばれることもある。西洋諸国と異なるのは、儒家思想に基づく家の考え方が重視されている点。まずは子どもに関する福利について見てみよう」と切り出した。

 まず、日本では出産する女性に40万円の一時金が支給され、その後も15歳になるまで毎月1万円程度の手当てが得られると紹介。また、両親と離別、あるいは両親に障がいがあり、生活の維持が困難な世帯の子ども、母子家庭の子どもなどに対して支給される手当てや補助もあるほか、心身の障がいがある子どもたちの補助制度や支援体制も充実していることを伝えた。

 さらに、義務教育である小学校および中学校では授業料がかからず、保護者は給食代や教材費などを負担すればよいこと、小学校では美味しくて栄養バランスの取れた給食が提供されること、各都道府県に児童相談所が設置され、専門の訓練を受けた児童福祉の専門家が心理的な問題を含む様々な問題の相談に乗ってくれることなどを伝えている。

 また、両親を亡くしたり虐待を受けた子どもが入れる児童養護施設や、障がいを持った児童が入所できる施設も全国各地に存在すると紹介。しかし一方で、このような施設では子どもに対する各種の虐待行為もしばしば起きており、ネガティブな印象を持つ日本人も少なくないと伝えた。

 国の将来を安定したものにするためには、次世代を担う子どもたちの健やかな成長環境とともに、安心して子育てができる環境づくりが必要だ。日本にしても中国にしても、新たな時代の流れの中で子育てや教育に関する制度のさらなる充実が求められている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)coward_lion/123RF)