かつて日本の携帯電話は世界的に見ても「先進的」な存在だった。今では当たり前の技術やサービスの中には、実は日本が世界に先駆けて実用化したものも多い。

たとえばNTTドコモのi-modeは、携帯電話でインターネットに接続できる世界初の携帯電話IP接続サービスとして知られている。また、今では当たり前となったカメラ付き携帯電話や携帯で撮影した写真を友人に送信できるサービスも、日本企業が世界で初めて実現したものだ。

 しかし、スマートフォン全盛期とも言える昨今、世界のスマホ市場を見渡してみると、中国企業や韓国企業、米国企業が大きなシェアを獲得しており、日本企業の存在感は大きくない。日本国内に限っても海外勢に押されている状況で、特に中国メーカーは価格の安さを武器にシェアを拡大しつつある。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本企業は世界的に見ても高い技術を持っているのは間違いないとする一方で、「なぜ日本企業は勝てないのか」と疑問を投げかけ、新しい技術を生み出し、技術力を高めれば「市場で勝てるわけではない」と論じる記事を掲載した。

 記事はまず、日本企業は優れた技術を数多く持っているはずなのに、なぜ「売れる」携帯電話やスマートフォンを製造できないのかと疑問を投げかけ、ネット社会を迎えた今、新しい技術も大切だが、その技術をどのように用いていくかがより大切だと主張。例として、インターネットは自動車を製造できないが、そのネットワークによって人々が自動車を購入しなくてもよいサービスを提供することができることを紹介し、つまりビジネスモデルの革新のほうがより重要となると指摘した。

 続けて、日本企業の技術力は確かに凄いが、現代は技術そのものより、技術の使い方に新たな価値が見出されつつある時代だと指摘。ビジネスモデルに価値がなければ商品に価格が付かず、価格が付かなければ商品は流通せず、流通しなければお金にならない以上、日本は技術的イノベーションよりもビジネスモデルのイノベーションが必要であることを主張した。

 中国企業や米国企業のスマホに日本企業の部品が数多く採用されているのは周知の事実だ。優れたビジネスモデルを構築すれば、部品は日本をはじめとする他社から調達してもシェアを確保できるというのは、中国企業や米国企業を見れば良くわかる。中国のスマホメーカーは製品面のイノベーションのみならず、販売チャネルやマーケティングのイノベーションを通じて販売を伸ばしているのも事実であり、技術だけでなく、ビジネスモデルや売り方の工夫も必要ということだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)