中国の自動車市場で苦境に直面している韓国車。中韓関係が良好で、韓流ブームが盛り上がっていた頃は販売も好調だったが、高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」の配備をめぐって中韓関係が冷え込むと韓国車の販売も急激に落ち込んでしまった。

 現在の中国市場では日系車の販売が極めて好調だが、中国メディアの今日頭条は22日、日系メーカーは韓国の自動車メーカーが陥った苦境を教訓とすべきであると論じる記事を掲載した。

 記事は、韓国自動車メーカーが中韓関係の悪化という政治的な影響を受け、中国市場における販売が大きく落ち込んでいることを指摘。中国国内の生産能力を下回る販売台数にとどまったことで、一部の工場では生産停止に追い込まれたほか、現代自動車にとって最大のマーケットである中国での苦境は同社の株価下落にもつながっていると論じた。

 続けて、現代自動車が直面する苦境は「中国が韓国企業に対して行っている報復措置によるものが大きい」とし、韓国政府のTHAAD配備が招いた結果であると主張した。

 日中関係は今でこそ小康状態にあるが、日本と中国の間には領土をめぐる対立のほか、歴史認識をめぐる問題が存在する。尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題が起きた際、日系車は不買運動の槍玉に挙げられたこともある。

 記事は「中国はもはや他国から侮られる国ではない」とし、日本および日系自動車メーカーは韓国メーカーの苦境を「対岸の火事」として傍観しているべきではないと主張。日中関係が悪化した際には現在の韓国企業と同じように政治面からの火の粉が降りかかる可能性があるとの見方を示し、「日系企業は現在の韓国企業の苦境を教訓とすべきである」と結んだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)