家電はかつて日本の製造業にとって「お家芸」と呼ぶべき分野だったが、徐々に同分野で競争力を失った日本企業は相次いで撤退を迫られた。日本企業に代わって台頭したのは韓国企業だったが、今はその韓国企業が中国企業による追い上げを受けている。

 中国メディアの参考消息はこのほど、韓国国内では「中国企業の勃興と日本企業の復活」によって、韓国企業は苦しい状況に追い込まれているとの見方があると伝えている。

 ドイツの首都ベルリンで開催された世界最大のコンシューマ・エレクトロニクスの見本市「IFA」には日中韓からの複数の企業が出展したが、特に目を引いたのは中国企業の多さだったという。記事は「IFAに出展した企業のうち、約40%が中国企業だった」と伝え、中国の家電メーカーは13億人を超える国内市場の大きさを活かしつつ、成長を続けていると指摘した。

 また、ソニーの業績が回復していることからも分かるとおり、「日本の家電メーカーも徐々に力を取り戻しつつある」とし、事業ドメインの取捨選択を行った日本企業のなかには「IFA」で存在感を放つメーカーもあったと紹介。また、日本からは大企業のみならず、中小企業の参加も多かったことを伝え、「日本が持つ技術力の厚み」を示したと伝えた。

 一方、IFAに出展した韓国企業はサムスンとLGの2社だけだったと伝え、IFAの場においては韓国は「中国の数による攻勢」と、「日本の技術による攻勢」によって挟み撃ちにされたと伝えている。確かに近年の中国製造業の成長は眼を見張るものがある。スマホや白物家電の分野では中国企業が世界的に大きなシェアを獲得していて、韓国企業がシェアを奪われる構図となっている。かつて日本企業が韓国企業に追い上げられたように、今度は韓国企業が中国企業に追い上げられている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)